移住者のテレワーク支援　島根県が新制度、通信費など一部助成

島根県庁

　島根県は、県外の移住希望者を引きつけるため、県内でのテレワークに必要な経費の一部を助成する制度を設ける。新型コロナウイルスの影響で人口の過密な大都市圏を中心に地方移住への関心が高まっているとみて、移住支援情報サイトのリニューアルなど「島根暮らし」の魅力をアピールする取り組みに力を入れる。

　「地方回帰に対応した移住促進事業」として、開会中の県議会定例会に提案した補正予算案に計１億９００万円を計上。テレワークの支援は、県外企業の従業員や個人事業者を対象に、通信費（月５千円まで）▽シェアオフィスの使用料（月２万５千円まで）▽出張交通費（月１回、３万円まで）―などを助成する。

　移住支援情報ポータルサイト「くらしまねっと」は、島根ならではの生活や住みやすさをより効果的に発信できるよう専門業者に委託して充実させる。

　松江市のふるさと島根定住財団内には、移住相談やイベントをオンラインで実施するための機器や専用スペースを整備。高校生や大学生、保護者向けの情報誌やウェブページの作成も盛り込んだ。

　県しまね暮らし推進課によると、５月に移転オープンしたアンテナショップ「日比谷しまね館」など東京の移住相談窓口で４〜８月に受け付けた移住相談は２２４件。相談員を１人から２人に増やしたこともあり、移転前の「にほんばし島根館」での前年同期の１０２件から倍増した。

　内閣府が６月に発表したインターネット調査の結果でも、東京２３区の２０代の３５・４％、テレワーク経験者の２４・６％が新型コロナの影響で地方移住への関心が高くなったと回答した。同課の芳賀健人課長は「移住希望者のニーズを的確に捉え、島根を選んでもらえるようにアピールしていきたい」と話している。（松本大典）　

【関連記事】

鞆町で「ワーケーション」いかが　福山市、ＨＰに受け入れ施設

安芸高田市向原駅に共用オフィス　公設民営、都市部からの利用期待

光ファイバー網整備、広島県東部は21年度末に100％　世羅は０％から一気

自宅ＰＣで作業、ＲＰＡを安価に　エネコムが新サービス

東京一極集中是正へ過疎地支援　新法案の概要判明