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再調査、割れる見解 被服支廠巡り広島県議会4会派

2020/9/28 22:38

 ▽「3棟保存」に転換、期待・警戒・懐疑的

 広島市にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(南区)で、3棟を所有する広島県が表明した耐震性の再調査に対し、県議会(定数64)の主要4会派の見解が分かれている。結果次第で耐震化費用が安くなる可能性があるため、安全対策を現在の「2棟解体、1棟の外観保存」から「3棟保存」に転換するのではないかという期待と警戒の両面がある。2017年度の前回調査の結果を覆すような県の姿勢に懐疑的な声も強い。

 県は、17年度の耐震診断で倒壊の恐れを指摘されたのを受け、1棟当たりの保存・活用に33億円、うち耐震化に28億円かかると試算。県財政への影響などを考慮し、19年12月に安全対策の原案「2棟解体、1棟の外観保存」を公表した。

 ところが、本体のれんが壁の強度が想定より高い可能性が浮上。「耐震化費用を3分の1程度に圧縮できる可能性がある」として、20年度一般会計補正予算案に再調査費3千万円を盛り込み、開会中の県議会定例会に諮っている。24日に始まった県議会一般質問で、主要4会派では1人ずつがこの問題を取り上げた。
(ここまで 480文字/記事全文 1734文字)

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