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「目標10億円」を正式表明 広島商議所会頭、新サッカー場寄付額

2020/9/28 22:51

 広島商工会議所の池田晃治会頭は28日の定例会見で、広島市中区の中央公園広場でのサッカースタジアム建設に向け、経済界として10億円を目標に寄付を集めると正式に表明した。新型コロナウイルスの影響で企業の経営環境が厳しいため、分割での寄付など幅広く協力を求める。

 広島商議所が申し込みの窓口となり、広島県商工会議所連合会、中国経済連合会、広島経済同友会、県経営者協会が連携する。今秋に募集を始め、2022年3月まで。池田会頭は「コロナ禍で今年は厳しいが、来年は何とかなりそうという企業もある」として、実際の支払いはスタジアム開業前の23年度まで分割でも受け付ける考えを説明した。

 広島市外の企業には、企業版ふるさと納税制度の活用を促す。この目標とは別に、家電量販のエディオン(中区)が30億円、マツダが20億円の寄付を表明している。

 09年完成のマツダスタジアム(南区)建設時の目標は11億5千万円。池田会頭は「一つの指標にした」と説明した。マツダなど地元の16社が市にスタジアム建設に向けた提案書を提出したことも報告。県全域への回遊の起点となるなど、求められる機能を挙げた。

 事業費を巡っては、事業主体の市が今月1日、4年間の本体工事費などとして257億400万円の予算をあらかじめ確保すると発表。地元経済界から10億円の寄付の想定を示していた。その他の財源として、県と市の負担をそれぞれ44億700万円と想定したほか、国の補助金78億8千万円、使用料で償還する市債27億1千万円の発行などを見込んでいる。(山本和明) 

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