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土砂流入トラブル最多 広島弁護士会が西日本豪雨の相談分析

2020/10/5 22:27

 広島弁護士会は、2018年7月の西日本豪雨の直後から取り組んだ無料法律相談の内容を分析し、宅地や農地への土砂の流出入などを巡る近隣住民とのトラブルが最も多かったと明らかにした。公的な支援が必要な相談が目立っており、広島県や市町にきめ細かい情報発信を求めている。

 昨年9月までに電話と面談で受けた計3374件のうち、発生時に県内に住むか不動産がある人からの1054件を精査。「所有する山から土砂が流れ出し、防護柵の設置を求められた」「自宅に流れてきた車をどうしたらいいのか」など「近隣住民とのトラブル」が47・6%を占めた。市町別でみると、最も高い尾道市では77・4%に上り、東広島市が58・2%で続いた。トラブルへの対応方法やどういう法的責任が生じるかを尋ねる内容が多かったという。

 このほか、罹災(りさい)証明書や生活再建のための支援金などの「公的支援制度」が17・3%、共有する建物や土地の被災、境界などに関する「不動産所有権」が10・9%だった。

 広島市は民有地に流れ込んだ土砂を所有者に代わって撤去するなど、各市町が支援制度を持っているが、同会災害対策委員長の砂本啓介弁護士は「住民にはあまり知られていない。今後の災害に備え、分かりやすい情報提供を行政に提言したい」と話す。

 岡山弁護士会による同様の無料法律相談でも同期間に1627件の相談が届いた。大規模浸水に見舞われた倉敷市真備町の被災者からの住宅ローンの相談が目立ったという。(山田英和)

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