感染施設の高齢者ら支援　新型コロナ、庄原市が専門チーム新設へ

　庄原市は、社会福祉施設の職員たちが新型コロナウイルスに感染した場合に、サービスや在宅介護を受けられずに行き場を失う高齢者や障害者を一時的に支える体制を整える。ヘルパーやケアマネジャーでつくる専門チームを新設。市と契約した一時滞在施設や自宅で、チーム員が見守りを中心とした支援活動を行う。

　要介護認定者、障害者、認知症高齢者、１人暮らしの高齢者たちが対象。施設でのクラスター（感染者集団）発生時や、在宅介護する家族が感染した際、施設が外部から応援職員の派遣を受け入れたり、ケアマネジャーが代わりのサービスの利用調整を試みたりしてもなおサービスの確保や継続が難しい場合のセーフティーネットに位置づける。

　チームは無料で見守りや身の回りの世話などを行う。介護保険や障害福祉サービスの適用外。市は、複数のサービス事業所を展開し、人材やノウハウが豊富な法人を選定し、チーム業務を一括委託する方針だ。

　支援は利用者の自宅か、一時滞在施設のいずれかで行う。市は今後、特別養護老人ホームと医療病床を持つクリニックの２法人を念頭に、施設の一部の提供を受ける契約を結ぶ。

　月内をめどに、市介護支援専門員連絡協議会がマニュアルを作成。市と法人の連携体制や、チームの行動基準を詳細に定める。研修を経て年内にも運用を始める。

　施設でクラスターが起こると、人員不足や対応の長期化で職員が疲弊し、サービスを縮小する動きが想定される。４月に三次市内で起きたケースでは、周辺の事業所も一定期間、自主休業した。また、家族に感染者が出た場合、サービスを利用していない要介護認定者や認定を受けていない人が自宅で孤立する恐れもある。

　市はコロナ対策として、マニュアルの作成やチーム業務委託費など事業費４２９万円を確保。市生活福祉部は「サービスが成り立たない万が一の事態に備え、サービス再開までの一定期間、行政として最低限の支援環境を整えたい」としている。（小島正和）　

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