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組織的に持続化給付金を不正受給か 広島県警、指南役ら逮捕へ

2020/10/14 7:06

広島県警本部

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金を巡り、組織的に不正受給を繰り返した疑いが強まったとして広島県警が「指南役」の男ら数人を近く詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことが13日、複数の捜査関係者への取材で分かった。県内の大学生らを幅広く勧誘し、個人事業主に仕立てて申請、受給する手口とみられる。少なくとも十数人が関与し、被害総額は1千万円を超えるとみられる。

 持続化給付金を悪用した不正受給は全国で横行。山梨県警が7月に大学生を全国で初めて詐欺容疑で摘発するなど30人以上が逮捕されている。中国地方では初めての逮捕となる。

 複数の捜査関係者によると、男らはリクルーター役を通じて学生らにバイトなどと持ち掛けて勧誘。学生らを個人事業主などと装い、新型コロナの影響で売り上げが前年より大幅に減少したとする虚偽の書類を作るなどして国に申請し、それぞれ1人当たり100万円を不正に受け取った疑いがあるという。

 学生らは受給額の1割程度を報酬として受け取り、残る大半は指南役の男らに回っていたとみられる。県警は、申請書類の作成や申請手続き、学生らの勧誘などで役割を分担し、男らが組織的に不正受給を繰り返していたとみて調べているもようだ。

 持続化給付金は、新型コロナで資金繰りに苦しむ個人事業主や中小企業を支援する制度。1カ月の売り上げが前年同月比で5割以上落ち込んだ場合、個人事業主に最大100万円、中小企業には同200万円を支給する。会社員でも副業について申請できる。

 国は5月に専用ホームページで申請の受け付けを開始。スピードを重視し、申請や審査を簡素化している。ただ、全国的に不正受給が相次ぎ、確認の甘さなど制度の不備も指摘されている。 

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