広島県と広島市が発注する、パソコンなどの学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は14日までに、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＴＴ西日本（大阪）や大塚商会（東京）の広島県内の支店など、計14社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

　新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置などで、オンライン学習への関心が全国的に高まっており、公取委は適正な競争を促す狙いがあるとみられる。立ち入り検査は13日と14日に分けて実施され、他に受けたのはＮＴＴビジネスソリューションズ（大阪）やＮＴＴフィールドテクノ（同）、ソルコム（広島）、ハイエレコン（同）など。

　関係者によると、立ち入り検査の対象となったのは広島県立高校や、広島市立の小中高で使うパソコン本体やタブレット、サーバーや設定作業などの一般競争入札や見積もり合わせ。14社は遅くとも２０１３年ごろから、入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いが持たれている。

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