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持続化給付金詐取疑い 広島県警、指南役ら5人逮捕

2020/10/15

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金を不正に受給したとして、広島県警は14日、広島市安佐南区相田3丁目、無職渡辺孝剛(37)、同市安佐北区大林町、会社役員久保剛志(43)、廿日市市地御前1丁目、大学生川本祥(21)の3容疑者ら5人を詐欺の疑いで逮捕した。県警は指南役やリクルーター役とみて捜査を進める。

 ▽十数人関与、総額1000万円超か

 県内の大学生やアルバイト、会社員らを誘い、個人事業主に仕立てて虚偽の申請をして給付金を詐取する手口とみられる。少なくとも十数人がそれぞれ100万円を不正に受給した疑いがあり、被害総額は1千万円を超える見通し。東京都足立区綾瀬、無職住吉孝平(28)と福岡市博多区博多駅前、会社役員吉田憲司(45)の両容疑者も逮捕した。

 逮捕容疑は、5人は何者かと共謀して6月20〜29日と7月27日〜8月4日の2回、川本容疑者と男子大学生(20)が給付金の受給資格がある個人事業主と偽って中小企業庁のサイトから申請し、2人の口座に100万円ずつ計200万円を入金させて詐取した疑い。県警は5人の認否や役割を明らかにしていない。捜査関係者によると、渡辺容疑者が指南役の中心で、川本容疑者が大学生らを勧誘するリクルーター役だったという。

 県警はこの日、5人の自宅などを家宅捜索し、封筒に入った現金やパソコン、携帯電話などを押収した。

 県警は8月に県内の大学生から不正受給したとの相談を受け、捜査を進めていた。捜査関係者によると、渡辺容疑者らは大学生らに運転免許証などの個人情報を提供させ、書類を偽造するなどして給付金を申請。入金された100万円のうち、1割程度から最大40万円を大学生らが報酬として受け取り、残る大半は渡辺容疑者らに渡っていた。

 給付金はスピードを重視し、国が申請や審査を簡素化した半面、全国で不正受給が相次ぎ、30人以上が逮捕されている。中国地方での逮捕は初めてという。

 <クリック>持続化給付金 新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ個人事業主や中小企業を支援する制度。1カ月の売り上げが前年同月比で5割以上落ち込んだ場合、個人事業主に最大100万円、中小企業に同200万円を支給する。中小企業庁によると、5月に専用ホームページで申請の受け付けを始め、今月5日時点で約346万件、総額約4兆5千億円が支給された。受給には確定申告書類の控えなどが必要となる。

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