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広島県・市発注の学校用PC談合疑い 公取委、NTT西など14社立ち入り

2020/10/14

 広島県と広島市が発注したパソコンなどの学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、県内に支店を持つ大手企業や地元企業など14社を立ち入り検査したことが14日、分かった。文部科学省が学校の情報化で旗を振り、全国の自治体が関連機器の導入を急速に進める中で、適正な入札を徹底させる狙いとみられる。

 関係者によると、14社は電気通信工事やコンピューター機器製造・販売の企業で、公取委は13、14日に検査をした。大手はNTT西日本(大阪市)や大塚商会(東京)など5社で、広島支店などを調べた。地元企業は9社で、ソルコム、北辰映電、理研産業(以上広島市中区)新星工業社、田中電機工業(以上南区)立芝、中外テクノス、ハイエレコン(以上西区)呉電子計算センター(呉市)。

 検査対象は、県立高や広島市立の小中高で使うパソコンやタブレット端末、サーバー、設定作業などの一般競争入札や見積もり合わせ。14社は少なくとも2013年から、入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。調整は入札公告の前後に複数社でしていたという。

 中国新聞の取材に、14社のうち9社が検査の事実を認めた。8社は「全面的に協力する」、富士通リース(東京)は「詳細は確認中」と答えた。残る5社は全て地元企業で、3社が「ノーコメント」、2社が「担当者が不在」とした。

 学校の情報化では、文部科学省が昨年12月に「GIGA(ギガ)スクール構想」をまとめ、情報通信技術(ICT)端末を小中学生に1人1台配備するなどと打ち出した。その後に新型コロナウイルスが流行しインターネット学習への関心は高まっている。県教委と広島市教委はそれぞれ「事実なら重大な事態。公取委の調査を注視したい」とのコメントを出した。(境信重)


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