広島県と広島市が発注した学校用コンピューター機器の談合疑惑で、市がホームページ（ＨＰ）で公開している関連５７件の入札の９割超に当たる５４件を、公正取引委員会の立ち入り検査対象となった１２社が落札していたことが１５日、分かった。うち２０件は１社だけが入札し、競争が十分に機能していない状況が浮かび上がった。

　市は原則、２０１９年度以降の入札結果をＨＰで公開している。長期契約となるリースについては古い入札結果も公開。５７件の内訳は、学校用のタブレット端末の購入１０件（不調２件を除く）、ノート型パソコンの購入２３件、コンピューターの設定業務５件、サーバー機器のリース１９件。

　このうち、公取委が立ち入り検査した１４社に含まれる１２社が５４件を落札していた。１２社以外は３件だった。また、５７件のうち８割超に当たる４９件で入札業者は１社または２社だった。最も高額の２１億９２６５万円で落札されたタブレット端末購入の入札も単独入札で、市の予定価格に対する落札価格を示す落札率は９９・９８％だった。

　市物品契約課などによると、学校用ノート型パソコンでは１８年度に単独入札が相次ぎ、価格面の競争を促すために年度途中から予定価格を非公表にした。ただ、タブレット端末は大規模な購入の前例がなく、予定価格を公表したという。

　市や広島県は、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」などを背景に、学校現場の情報化に力を入れている。公取委は、関連機器の発注増加が見込まれる中、業者が事前に調整して受注業者を決めていた疑いがあるとみて調査している。

　発注状況を確認している市教委情報化推進・学校支援担当は「できるだけ競争が働くよう、入札の仕方は必要に応じて見直ししている」と話している。（明知隼二）

　▽全１４社、立ち入り認める

　学校用コンピューター機器の入札で談合が疑われている問題で、ＯＡ機器販売などの５社が１５日、公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことを新たに認めた。このうち新星工業社（広島市南区）と立芝（西区）は「違反の事実はない」と疑惑を否定した。

　他の３社は、北辰映電（中区）田中電機工業（南区）呉電子計算センター（呉市）。５社は１３、１４日に立ち入り検査を受けた。いずれも「全面的に協力する」としている。

　新星工業社は１５日、自社ホームページに「違反の事実はないものと考えている」との文面を出した。立芝の田中修司社長も「談合はない。潔白を証明するため、公取委に全て調べてもらいたい」と話した。

　中国新聞の取材に、ＮＴＴ西日本（大阪市）など他の９社が１４日、検査の事実を認めている。（森岡恭子）

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