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朝鮮学校訴訟、二審も原告敗訴 広島高裁

2020/10/16 15:24

広島高裁

 朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、広島朝鮮初中高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園と高校部門の卒業生109人が無償化の適用などを国に求めた訴訟の控訴審判決で広島高裁は16日、原告側の訴えを退けた一審広島地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

 2017年7月の地裁判決は「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の学校への影響は否定できず、無償化の支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとした国側の主張を認め、対象外とした国の処分に裁量範囲の逸脱や乱用はなかったと判断した。

 控訴審で原告側は、国が朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正をしたのは「政治的意図に基づいたもので、学校が反日教育をしていると決めつけている」と指摘。教育の機会均等を確保する高校無償化法の趣旨に反し、違法などと訴えていた。

 無償化制度は10年4月に導入。朝鮮学校を対象とするかどうかの審査手続きは、同年11月の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃で凍結された。12年12月に当時の下村博文文部科学相が「国民の理解が得られない」などとして無償化の対象としない方針を表明。翌13年2月に朝鮮学校側に通知した。

 同様の訴訟は広島のほか、朝鮮学校のある東京、大阪、名古屋、福岡の計5カ所で起こされ、東京、大阪、愛知の訴訟は最高裁で原告側の敗訴が確定している。

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