広島県と広島市が発注した学校用コンピューター機器の談合疑惑で、県教委は１６日、２０１３年度以降にパソコンとタブレット端末を調達した契約のうち２８件で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた７社が受注していたと明らかにした。この期間中の契約３６件の８割近くを占め、総額は６７億１６００万円に上る。県教委は「２８件が公取委の調査対象かどうかは分からない」としている。

　関係者によると、公取委が検査した大手企業や地元企業１４社は、少なくとも１３年から入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。このため県教委は１３年度以降、県立学校で使うパソコンとタブレット端末の調達契約のうち、一度に１０台以上を買ったり、リースしたりした事例を洗い出した。

　２８件のうち一般競争入札は２３件。落札価格は１１５３万〜８億１４００万円、予定価格に対する割合を示す落札率は６３・６〜１００％だった。入札の参加企業は最も多いケースで６社。１社だけが３件、入札が成立せずに随意契約へ切り替えたのが６件あった。

　落札率が１００％だったのは、本年度にタブレット端末５１６台を予定価格２３００万円で入札にかけた案件で、参加は３社だった。県教委学校教育情報化推進課は「事前に業者から参考の見積もりを聞き、市場価格より低ければそのまま予定価格にする場合がある。見積もり通り入札したのではないか」と説明している。

　残る５件は随意契約。このうち４件が本年度に集中しており、緊急時に適正価格と判断した場合に採る「一者随意契約」だった。最高はパソコンとタブレット端末計２千台を９３００万円で買った案件だった。（赤江裕紀）

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