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談合疑惑7社が8割受注、広島県発注の学校PC

2020/10/17 10:24

 広島県と広島市が発注した学校用コンピューター機器の談合疑惑で、県教委は16日、2013年度以降にパソコンとタブレット端末を調達した契約のうち28件で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた7社が受注していたと明らかにした。この期間中の契約36件の8割近くを占め、総額は67億1600万円に上る。県教委は「28件が公取委の調査対象かどうかは分からない」としている。

 関係者によると、公取委が検査した大手企業や地元企業14社は、少なくとも13年から入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。このため県教委は13年度以降、県立学校で使うパソコンとタブレット端末の調達契約のうち、一度に10台以上を買ったり、リースしたりした事例を洗い出した。

 28件のうち一般競争入札は23件。落札価格は1153万〜8億1400万円、予定価格に対する割合を示す落札率は63・6〜100%だった。入札の参加企業は最も多いケースで6社。1社だけが3件、入札が成立せずに随意契約へ切り替えたのが6件あった。

 落札率が100%だったのは、本年度にタブレット端末516台を予定価格2300万円で入札にかけた案件で、参加は3社だった。県教委学校教育情報化推進課は「事前に業者から参考の見積もりを聞き、市場価格より低ければそのまま予定価格にする場合がある。見積もり通り入札したのではないか」と説明している。

 残る5件は随意契約。このうち4件が本年度に集中しており、緊急時に適正価格と判断した場合に採る「一者随意契約」だった。最高はパソコンとタブレット端末計2千台を9300万円で買った案件だった。(赤江裕紀)

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