談合疑惑7社が8割受注、広島県発注の学校PC
2020/10/17 10:24
広島県と広島市が発注した学校用コンピューター機器の談合疑惑で、県教委は16日、2013年度以降にパソコンとタブレット端末を調達した契約のうち28件で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた7社が受注していたと明らかにした。この期間中の契約36件の8割近くを占め、総額は67億1600万円に上る。県教委は「28件が公取委の調査対象かどうかは分からない」としている。
関係者によると、公取委が検査した大手企業や地元企業14社は、少なくとも13年から入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。このため県教委は13年度以降、県立学校で使うパソコンとタブレット端末の調達契約のうち、一度に10台以上を買ったり、リースしたりした事例を洗い出した。
28件のうち一般競争入札は23件。落札価格は1153万〜8億1400万円、予定価格に対する割合を示す落札率は63・6〜100%だった。入札の参加企業は最も多いケースで6社。1社だけが3件、入札が成立せずに随意契約へ切り替えたのが6件あった。
落札率が100%だったのは、本年度にタブレット端末516台を予定価格2300万円で入札にかけた案件で、参加は3社だった。県教委学校教育情報化推進課は「事前に業者から参考の見積もりを聞き、市場価格より低ければそのまま予定価格にする場合がある。見積もり通り入札したのではないか」と説明している。
残る5件は随意契約。このうち4件が本年度に集中しており、緊急時に適正価格と判断した場合に採る「一者随意契約」だった。最高はパソコンとタブレット端末計2千台を9300万円で買った案件だった。(赤江裕紀)
【関連記事】
広島県・市発注の学校用PCの入札で談合疑い 公取委、NTT西など立ち入り
年内にある次の衆院選で与党分裂選挙の可能性がある広島3区を巡り、自民党本部が新たな党支部長に、新人で党広島県議の石橋林太郎氏(42)を充てる方向であることが19日、分かった。二階俊博幹事長が25日、...
▽人間の安全保障の礎に 抑止論封じ核軍縮を 22日に発効する核兵器禁止条約が重要なのは、禁止がなければ、核兵器の廃絶は決して実現できないからだ。生物兵器、化学兵器もまず条約で禁止し、それから廃棄して...
任期満了に伴う広島県坂町長選は19日告示され、唯一立候補した無所属現職の吉田隆行氏(68)の無投票での8選が決まった。吉田氏は1993年の初当選から8回全て無投票で当選。全国町村会などによると、在任...
広島県で19日、新たに24人の新型コロナウイルス感染が確認された。広島市8人、福山市と廿日市市で各5人、呉市4人など。新規感染者が2日連続で30人を下回るのは昨年12月2日以来、約50日ぶりとなる。...
任期満了に伴う島根県飯南町長選は19日告示され、無所属新人で元副町長の塚原隆昭氏(57)のほかに立候補はなく、無投票で塚原氏の当選が決まった。無投票は2017年の前回選から2回連続。16年ぶりの新し...