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学校用PC談合疑惑 広島県が調査委を設置 対応策など検討

2020/10/20

広島県庁

 広島県と県教委が発注した学校用コンピューター機器を巡る談合疑惑で、県は19日、公正入札調査委員会を設けたと明らかにした。公正取引委員会から立ち入り検査を受けた14社が関わった契約の内容を調べ、問題点や今後の対応策を検討するとしている。

 談合情報があった場合の対応を定めた要領に準じた措置。発注の実務を担った会計管理部と県教委の担当部課長たち7人でつくり、委員長は城田俊彦会計管理者が務める。初会合を早期に開きたい考えだ。

 まずは、2013年度以降にパソコンとタブレット端末の購入やリース契約のうち、検査の対象企業と結んだ28件を共有する。県教委が16日に公表しており、受注したのは14社のうち7社だった。今後は県立学校や、県教委以外の県の部局が発注したパソコン関連の契約内容についても洗い直す。

 調査委の設置は19日、県が県議会の総務委員会、県教委が文教委員会でそれぞれ説明した。15日に公取委から調査への協力を依頼された点も明らかにした。

 文教委では、県議から「公取委の結論はいつ出るのか」「今後の調達に影響が出ないのか」などの質問が相次いだ。総務委では「業者だけの問題ではない。足元を見られるような環境をつくっていたのではないか」との指摘が出た。

 県会計管理部は「調査委を通じて契約の公平、公正さや透明性、競争性を確保し、県民の信頼回復に努めたい」としている。14社に対する入札参加の制限などは現時点では予定しておらず、事実関係が明らかになった後に検討するという。(赤江裕紀)

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