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学校用PC談合疑惑 広島市教委発注分、13社が9割落札 予定価格95%超が6割

2020/10/20 9:22

広島市教委が入る広島市役所

 学校用コンピューター機器の談合疑惑で、広島市教委は19日、2013年度以降の関連の入札について、計133件の約9割に当たる123件で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた13社が落札していたと明らかにした。うち約6割は、市の予定価格に対する落札価格を示す落札率が95%を超えていた。

 市教委は、この123件が公取委の調査対象となっているかは不明としている。公取委は、少なくとも13年から入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていたとして、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、大手企業や地元企業14社を検査している。

 市教委によると、14社に含まれる13社が落札した123件のうち90件は、パソコンやタブレット端末などの購入。ほかに、サーバー機器などのリースが28件、コンピューターの設定作業が5件あった。

 123件の落札率は51・9%〜100%。うち約6割の69件で95%を超えていた。入札参加が1社だけの単独入札は約4割の53件あった。

 機器購入の90件の総額は63億6500万円で、本年度が最も多く、42億5900万円。1件では最高額の21億9200万円で落札されたタブレット端末の購入は単独入札となり、落札率は99・98%だった。100%も1件あった。

 市教委によると、この日示した123件のほかに、各校が個別に機器を調達したケースもある。市教委情報化推進・学校支援担当は「今回まとめた事例の詳細や、学校の個別の調達について今後調査を進める」としている。(水川恭輔)

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