学校用ＰＣ談合疑惑　広島市教委発注分、１３社が９割落札　予定価格９５％超が６割

広島市教委が入る広島市役所

　学校用コンピューター機器の談合疑惑で、広島市教委は１９日、２０１３年度以降の関連の入札について、計１３３件の約９割に当たる１２３件で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた１３社が落札していたと明らかにした。うち約６割は、市の予定価格に対する落札価格を示す落札率が９５％を超えていた。

　市教委は、この１２３件が公取委の調査対象となっているかは不明としている。公取委は、少なくとも１３年から入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていたとして、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、大手企業や地元企業１４社を検査している。

　市教委によると、１４社に含まれる１３社が落札した１２３件のうち９０件は、パソコンやタブレット端末などの購入。ほかに、サーバー機器などのリースが２８件、コンピューターの設定作業が５件あった。

　１２３件の落札率は５１・９％〜１００％。うち約６割の６９件で９５％を超えていた。入札参加が１社だけの単独入札は約４割の５３件あった。

　機器購入の９０件の総額は６３億６５００万円で、本年度が最も多く、４２億５９００万円。１件では最高額の２１億９２００万円で落札されたタブレット端末の購入は単独入札となり、落札率は９９・９８％だった。１００％も１件あった。

　市教委によると、この日示した１２３件のほかに、各校が個別に機器を調達したケースもある。市教委情報化推進・学校支援担当は「今回まとめた事例の詳細や、学校の個別の調達について今後調査を進める」としている。（水川恭輔）

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