クラスター発生に１４１施設協力 広島県の職員応援制度、態勢強化へ研修会
2020/10/21 12:01
広島県庁
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が社会福祉施設で発生した場合に外部の職員が応援に入る広島県の仕組みで、県内の１４１施設が協力を申し出たことが２０日、分かった。県は２６、２７日、応援職員向けに初の研修会を開き、いざというときに対応できる態勢を強化する。
県は７月、県老人福祉施設連盟や県身体障害者施設協議会などを通じて協力施設の募集を開始。各団体が受け付けた申し込みを９月８日時点でまとめた。県地域福祉課は「趣旨を理解し、多くの施設が協力してくれた」と感謝する。
研修会は南区で開き、各日５０人が参加する。ガウンや手袋の着脱について実習するほか、感染症に対する知識や心構えを学ぶ。
県の仕組みでは、クラスターが起きた施設からの依頼で、県調整本部が各団体を通じて協力施設に応援職員の派遣を求める。発生施設には同じ法人が運営する別施設の職員に入ってもらい、手薄になった別施設を応援職員でカバーする。
県は本年度一般会計補正予算で事業費１億１３００万円を確保し、応援職員の旅費や宿泊費、危険手当などを補助する。（宮野史康）
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