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広島県の物品調達で混乱続く 医療用ガウン、議決・決裁得ずに契約/学校用PC、談合疑いで公取委検査

2020/10/23

 広島県で、物品購入を巡る問題が相次ぎ発覚している。医療用ガウンなどの購入では、必要な県議会の議決や幹部の決裁を得ないずさんな事務で契約。学校用パソコンなどの入札では、談合を繰り返したとして公正取引委員会が受注企業を立ち入り検査した。税金の使い道に関わる入札や契約で、公平さや公正さは不可欠だ。県民の信頼回復へ対応が急がれる。

 最初に明るみに出たのは、県立学校の生徒に貸すタブレット端末など計2千台(9366万円)と、医療用ガウン8万枚(7920万円)の購入だった。ともに新型コロナウイルス関連として緊急に随意契約をしたが、7千万円以上の予算執行に必要な県議会の議決を得ていなかった。

 これに端を発し、県と県教委がここ5年間の契約を調べたところ、この2件を含めた34件で必要な知事、局長、部長の決裁がなかった。研究機関の機械や学校の備品購入など1523万円以上の調達で、金額に応じて決裁者が変わるという。議決のない新たな案件も、県立学校の給湯器(7776万円)で判明した。

 ■「初歩的なこと」

 一連の不適切な事務は、9月の県議会本会議で「初歩的なことだ。なぜ誰のチェックもなかったのか」などと批判された。県と県教委は「担当課が、関係法令を認識していなかったのが原因」などと説明した。
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