平和首長会議「核保有国に条約運用協議への参加を強く要請する」と表明 国連加盟国などへの公開書簡で
2020/10/25 13:30
広島市役所
核兵器禁止条約の発効確定を受け、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は25日、公開書簡を１９３の国連加盟国などに送り、核保有国などに今後の条約の具体的な運用について協議する締約国会議への参加を強く要請することを表明した。
書簡は平和首長会議に加盟する約８千の都市にも送った。条約発効について「こんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの被爆者の強い思いが国際社会を動かした」と強調。条約締結を各国に訴えてきた同会議の活動を振り返り「核保有国とその同盟国に対し、効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請していく」とした。
また、「絶対悪」である核兵器の廃絶に向けて、条約が確固とした国際規範であるとの認識を世界中に広める必要性を指摘。為政者に政策転換を後押しするため、市民一人一人の平和意識の醸成にも尽力するとした。
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