広島県庁

　広島県が打ち出した新型コロナウイルス感染者を受け入れる病院での医師や看護師への定期的なＰＣＲ検査で、対象となる４８機関のうち、現段階で取り組んでいるのは１割の４機関にとどまることが２６日、分かった。県はインフルエンザとの同時流行が懸念される秋からの全面開始を目指していた。検査の人手や機器の確保が課題となっている。

　定期検査は月１回が基本で、院内感染の防止や、医療従事者が安心して働ける職場環境づくりを狙った。県は対象者を医師や看護師、事務職員たちと見込み、機器や試薬の購入費を全額補助する予算として５億６５００万円を用意。検査の労力は各機関に担ってもらう枠組みとした。

　県によると４８機関には、感染を疑われる人が検体を取る専門外来「帰国者・接触者外来」と、感染者が入院する感染症指定医療機関や協力病院がある。このうち４機関は９月から順次検査を始めた。これとは別に７機関が機器の発注を終えており、４機関には年内、３機関には本年度中に納入される見込みだ。残る３７機関では動きがないという。

　県は検査が始まらない理由として、臨床検査技師などの人手不足や検査機器を置く場所の確保、維持費用を挙げる。すでに機器を持つ機関では、通常業務に加えて負担が増えるのを懸念する向きもあるという。

　今後は各機関へ聞き取りをして課題を洗い出し、使いやすい機器の提案などで理解を求める。現在は自前の検査が前提だが、広がらなければ外部機関への委託も選択肢に加えるかどうか検討する。県医療介護人材課は「各機関に負担が掛からないよう、どう支援できるか考える」としている。（宮野史康）　

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