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核兵器禁止条約発効へ<上>核による安保、政府固執 議論で変革促す動きも

2020/10/26 22:52

核兵器禁止条約の発効決定を受けて会見する被団協の田中代表委員(手前左から3人目)や児玉事務局次長(同4人目)

 核兵器の開発から使用まで一切を禁止する核兵器禁止条約は、批准が50カ国・地域に達し来年1月22日に発効する。核兵器の「非人道性」に焦点を当てた議論の国際的なうねりが、条約として結実した。被爆者や市民団体は「核兵器廃絶への大きな一歩」と歓迎するが、「唯一の被爆国」を掲げる日本は今なお条約に背を向け続けている。条約をめぐる国内外の課題を探る。

 「わが国のアプローチと異なる」。核兵器禁止条約の発効確実の知らせから一夜明けた26日、加藤勝信官房長官は定例会見であらためて条約への参加を否定した。「段階的な核軍縮」を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を務めるとする従来の見解をたんたんと繰り返した。

 ▽憤りあらわに
(ここまで 309文字/記事全文 1375文字)

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