すべての女性が輝く社会づくり―。安倍晋三前首相が高らかにうたい、２０１５年に成立したのが「女性活躍推進法」だ。翌１６年４月に全面施行され、大企業に女性管理職などの数値目標の設定を義務付けた。

　背景には、人口減に伴う労働力不足がある。女性が結婚・出産後も仕事を辞めることなく、働き手として個性や能力をいかんなく発揮してもらう。推進法が成立してすぐに打ち出された新たな「三本の矢」では、高齢者を含めた「１億総活躍社会」も掲げられた。

　女性が働きやすい環境をどう整えるか。その道のりは長く、直面する社会の課題に合わせて法の整備や施策が重ねられてきた。

　まず人権の視点から男女差別の解消。礎になったのが１９８６年に施行された男女雇用機会均等法だ。やがて出生率の低下による少子化への手だてが急務になる。０５年に次世代育成支援対策推進法が全面施行され、仕事と子育てを両立できる企業の取り組みが求められた。

　育休や時短勤務…。女性が働き続けるための制度づくりは確かに進んだ。しかし、キャリアアップできるほどの「活躍」に結び付いていないのが実情だ。

　女性管理職の割合は１９年で１４・８％。米国などが４０％を超える中、低水準を脱しきれていない。政府は今夏、２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度とするという目標「２０（にいまる）２０（にいまる）３０（さんまる）」を断念し、達成を「２０年代の可能な限り早い時期」に先送りした。

　世界から厳しい評価も突き付けられている。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムの１９年版「男女格差報告」で、日本は１５３カ国のうち過去最低の１２１位。理由はやはり、議員や企業の管理職に占める女性の少なさだ。

　女性に家事や育児を期待する性別役割分担の意識はいまだ消えない。総務省などの調査によると、１日に家事・育児・介護に充てる時間は１６年、共働き世帯の妻が４時間１８分なのに対し、夫はわずか３９分だった。男性の育休取得率もアップしているものの１８年度、企業で６・１６％にとどまる。

　実際、働き方を制約される女性は少なくない。パートなどの非正規雇用の割合は１９年、２５〜３４歳で３７・０％、３５〜４４歳で５１・６％に及んだ。働く女性が増えたとはいえ、安定した仕事に就けているとは限らない。

　正規雇用の女性も悩みを打ち明ける。「育児をしながらキャリアアップできない」。２１世紀職業財団（東京）が１８年に実施したウェブ調査では、正社員の女性２３００人のうち半数がそう答えている。