• トップ >
  • >
  • 核兵器禁止条約発効へ<中>「依存国」説得、次の目標 肯定的政策や書簡発表

トピックス

核兵器禁止条約発効へ<中>「依存国」説得、次の目標 肯定的政策や書簡発表

2020/10/27 23:01

ベルギーの新政権が発表した政策が書かれた文書(手前左)とICANが取りまとめた公開書簡。奥はICANのホームページ

 核兵器禁止条約の来年1月の発効は、歴史的な節目ではあるが決してゴールではない。核兵器の保有国や「核の傘」に依存する国々を、どう引き込めるか。条約発効を見据えた努力はすでに始まっている。

 ▽転換促す動き

 「国家の防衛において核兵器のいかなる役割も拒否するべきだ」「核兵器による保護を求めることは、核兵器が安全をもたらすという危険で間違った考えを広める」。9月下旬、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州諸国など22カ国の元首脳ら56人が公開書簡を発表した。

 日本をはじめ米国の核の傘に依存する国々の元政策責任者が、自らも支持していた政策を転換するよう自分たちの国に呼び掛ける。とりまとめたのは、2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN=アイキャン)」だった。

 「われわれは核の傘に依存する国々に対して圧力を強めている」とキャンペーン・コーディネーターのダニエル・ホグスタ氏(33)。核保有国の切り崩しは難しいため、まずは核依存国を仲間に引き入れたい、との意図を明かす。
(ここまで 467文字/記事全文 1495文字)

会員限定の記事です
  • 無料登録して続きを読む
  • ログインする

 あなたにおすすめの記事