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離党4カ月、河井夫妻今も支部長 自民本部動かず 「後任の人選妨害」広島県連反発も

2020/10/29
克行被告の自民党支部の所在地となっているビルの一室。7月までは地元事務所だった(広島市安佐南区)

克行被告の自民党支部の所在地となっているビルの一室。7月までは地元事務所だった(広島市安佐南区)

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=と妻の案里被告(47)=参院広島=の二つの自民党支部が、離党から4カ月たった今も存続し、両被告が支部長にとどまっている。党広島県連は「離党者の党支部は速やかな解散が普通」と主張するが、決定権を持つ党本部は「検察の捜査で収支を確定できない」として動く気配がない。

 【動画】河井克行被告の事務所閉鎖

 自民党は衆院の各小選挙区を単位とする党支部について、支部長を次の衆院選の立候補予定者と位置付ける。克行被告が支部長の党県第三選挙区支部はその一つ。このため、克行被告の後任を早く決めたい党県連幹部からは「党本部が解散を棚上げし、人選を妨害しようとしているのではないか」と反発が出ている。

 県選管によると、党県第三選挙区支部は広島市安佐南区で、案里被告を支部長とする党県参院選挙区第七支部は中区で、それぞれ政治団体として現在も存在する。両被告は6月17日に離党したにもかかわらず、党支部長で居続ける「いびつな状態」となっている。所在地は、既に閉鎖された両被告の地元事務所という。

 ▽書類押収理由に

 党支部を解散するには解散日までの収支報告書の提出が必要だが、両被告の地元事務所は大規模買収事件の関係先として家宅捜索された。党組織運動本部は、克行被告の党支部の解散手続きを進めていない理由について「必要書類が押収されたままの状態だと報告を受けている」と説明する。

 一方で検察の関係者によると、押収済みの書類は、党からの返還請求があれば写しを交付できるという。この手順を踏もうとしない党本部に対し、ある党県連幹部は「両被告は菅義偉首相や二階俊博幹事長に近い。有罪が確定するまであえて後任を決めさせないようにして、かばっているのではないか」といぶかる。

 ▽新たな不協和音

 党県連は次の衆院選に備えて、広島3区で克行被告の後任を公募で決める構えだ。克行被告が広島3区の支部長でいる限り、選んだ人は「支部長予定者」にとどまる。党支部の解散や設立の権限は党本部が握っており、党県連幹部は「人選後に公認されない恐れもぬぐえない」と懸念する。

 昨年7月の参院選広島選挙区では、党本部が新人だった案里被告の初当選を支え、党県連が推した現職の溝手顕正氏は苦杯をなめた。両被告の党支部の解散時期が、党本部との新たな不協和音につながりかねないだけに、別の党県連幹部は「党本部は早急に解散させてほしい」と訴える。

 県内では、女性問題が報道されて2017年4月21日に自民党を離党した中川俊直元衆院議員(50)の党県第四選挙区支部が、離党から9日後に解散した例がある。参院選広島選挙区の場合、新人は党支部を新設して支部長になるのが慣例で、案里被告の党支部が解散されなくても後任選びに支障はないという。(樋口浩二、中川雅晴)

 <クリック>政党支部 政党が政治活動のために各都道府県などに置く拠点。代表には国会議員や地方議員、各種選挙の立候補予定者が就いているケースが多い。設立や解散の届け出は各都道府県選管が受け付ける。国会議員が代表の場合は支出の公開基準が他の政治団体と比べて厳しく、1円以上の全ての支出で領収書などを保存し、情報公開請求で原則公開する必要がある。1万円を超える場合は各選管への報告義務も負う。

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