現在、JavaScriptが無効になっております。 中国新聞デジタルでは、WEBサイトの一部機能にJavaScriptを使用しており、JavaScriptが無効となっている場合、サイト内の情報が正しく表示できない可能性があります。
寺田稔氏
核兵器禁止条約の批准数が50カ国・地域に達し、来年1月22日に発効する。広島、長崎の被爆者たちが望む「核なき世界」に向けた歴史的な一歩ながら、日本政府は米国の核抑止力にすがり、条約に背を向ける。被爆国はどう振る舞うべきか。広島を地盤とする与野党の国会議員3人に聞いた。(下久保聖司、桑原正敏、河野揚)(ここまで 151文字/記事全文 2194文字)