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二重行政解消、広島でも議論 「大阪都構想」機に12年から 県・市、道半ばの案件も

2020/11/2 22:50

 政令指定都市の大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」が目的の一つとした「二重行政」の解消へ、広島県と政令市の広島市は2012年に合同研究会を作って取り組んできた。7分野8項目を掲げて産業振興や公園管理で見直しを形にした一方、公営住宅の市への管理一本化など道半ばの案件もある。構想が問い掛けた地方分権でも、県は道州制、市は特別自治市を志向している。

 大阪都構想を機に二重行政が全国で課題に浮上する中、広島県では湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長が11年11月にトップ会談し、解消を目指す方針で一致。12年2月に担当部課長の研究会を設け、議論を始めた。12年11月には、市域内で仕事が重なったり似ていたりすると判断した20分野34項目を公表し、このうち7分野8項目で優先的に解消を目指してきた。

 産業振興では、市が県西部の中小企業向けの相談業務を引き受け。児童福祉では、県西部こども家庭センター(南区)などと市児童相談所(東区)で、一方の一時保護所が満員などの場合に、もう一方で一時的に預かる態勢を築いた。隣り合う県緑化センターと市森林公園(ともに東区)は統一の愛称を定め、県と市が同じ指定管理者を選んだ。
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