給油所過疎地、旧市町村の５５％　中国地方で閉店相次ぐ、需要減り後継者も不足

　中国地方で、マイカーや暖房器具の燃料確保に欠かせない給油所（ガソリンスタンド）の閉店が相次いでいる。中国四国管区行政評価局（広島市中区）の初の調査によると、「平成の大合併」前に５県で３１８あった旧市町村のうち、５５・０％の１７５町村が、区域内の給油所が３カ所以下の「給油所過疎地」だった。人口減少に伴う需要減や後継者不足が背景にあり、地域の暮らしを維持するための対策が急務となっている。

　合併を経た後の市町村別の給油所過疎地は経済産業省資源エネルギー庁が毎年公表しており、２０１８年度は５県の１０７市町村のうち１６町村だった。評価局はその結果を、１９９９年時点の旧３１８市町村単位で分析し、１７５町村が該当すると確認した。

　５県別の内訳は、岡山が４６町村（旧７８市町村の５９・０％）で最も多く、広島が４３町村（旧８６市町村の５０・０％）で続く。山口は２９町村（旧５６市町村の５１・８％）、島根は３１町村（旧５９市町村の５２・５％）、鳥取は２６町村（旧３９市町村の６６・７％）だった。

　給油所数別でみると、ゼロが５町村あり、広島県の旧世羅西町（世羅町）、山口県の旧本郷村（岩国市）と和木町、島根県の旧布施村（隠岐の島町）、鳥取県の旧泊村（湯梨浜町）が該当した。１カ所は４５町村、２カ所は６７町村、３カ所は５８町村となっている。

　資源エネ庁によると、５県の給油所数は１８年度末時点で２３００カ所。０８年度末の３１６２カ所と比べて２７・３％（８６２カ所）減った。ピークだった９５年度末の４６０２カ所からは半減。人口減少に加えて、車の燃費向上による需要減などが重なり、経営環境が厳しくなっているという。

　一方、中国経済産業局が１５、１６年に開いた給油所過疎地の対策説明会に出席したのは１２市町村だった。評価局は、給油所を存続させていくためには、現状への認識と危機感を各自治体で高める必要があると指摘。経産局に対して、各県で石油商業組合などを交えた協議や情報共有の場を設けるよう通知した。

　給油所はマイカーや暖房器具の燃料確保など、地域住民の暮らしを支える重要なインフラとなる。評価局の佐藤義久評価監視官は「人口減少や電気自動車の普及で、今後の給油所運営はさらに厳しくなる。いち早く取り組みを始めてほしい」と話している。（宮野史康）

　＜クリック＞給油所過疎地　給油所（ガソリンスタンド）が３カ所以下の市町村について、経済産業省資源エネルギー庁が２０１２年度末分から毎年、公表している。１２年度末は全国で２５７市町村だったが、１８年度末は３２５市町村へ拡大した。資源エネ庁は車や農機具の給油、移動手段のない高齢者への灯油配達などに支障が出る恐れがあると指摘。地域住民の生活環境の維持や防災の観点で全国的な課題になっているとして、自治体に対し、確保するべき給油所の目標数の設定などでリーダーシップを発揮するよう促している。