広島市役所

　広島市発注の複数の公共工事で土地を大規模に形状変更するにもかかわらず、工事担当の市職員が事前に市長への届け出をせずに工事に着手したとして広島県警は２日、市職員十数人を土壌汚染対策法違反（土地の形質変更の無届け）の疑いで書類送検した。県警は具体的な書類送検容疑を明らかにしていない。

　捜査関係者などによると対象の工事は西、安佐南、安佐北区などで発注した道路改良工事など１０件。同法は、掘削などで土地の形質を変える部分が計３千平方メートル以上の場合、発注者は工事着手の３０日前までに政令市では市長に届け出る必要があると定めるが、担当職員は届け出ていなかった。市によると、土壌汚染は確認されていないという。一部は時効が成立している。佐伯区の６０代男性が今年２月、県警に告発していた。

　中国新聞の取材に、伴中央地区など複数の道路改良工事が対象となった安佐南区地域整備課は「多忙の中で職員が失念していた。コンプライアンスを徹底する」と話した。届け出を受け付ける側の市環境保全課は「精査していないので具体的な件数は出せない」と説明。各課に法令の周知徹底など再発防止策を講じたとし「現在は問題のある案件はない」としている。

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