広島県庁

　広島県教委は４日の県議会決算特別委員会で、県教委発注の学校用コンピューターの入札に関し、３月に談合情報が寄せられていたと明らかにした。公正取引委員会が１０月に立ち入り検査をした談合疑惑との関連は不明としている。

　県教委によると、談合情報は郵送で届いた。県の「談合情報取扱要領」に基づいて対応を検討。匿名の上、談合の日時や場所、当事者しか知り得ない情報などがなく、信ぴょう性は乏しいとして、調査対象にしないと判断したという。

　特別委では、県議が「公取委の調査が動いた点も踏まえ、取扱要領に照らし合わせて参加業者から事情を聴いてはどうか」などと指摘した。県の城田俊彦会計管理者は「調査の具体的な中身が分からないので、公取委の動きを注視する」と答えるにとどめた。

　県は特別委で、２０１３年以降の学校用パソコン関連の契約内容について、公取委から報告を求められたことも説明した。１０月２８日付の文書で指示されたという。県議４人から「価格は適切だったのか」などの質問や、「児童生徒の学習に影響が出ないようにしてほしい」といった要望が相次いだ。