広島県庁

　広島県は５日夜、掘削などで大規模に土地の形状を変える県工事で、土壌汚染対策法が定める着工前の知事への届け出をしていなかった法令違反が２０１４〜１８年度の５年間に少なくとも１００件あったと明らかにした。

　県によると、道路、河川、砂防の工事で、掘削や盛り土で土地の形状を変える部分が計３千平方メートル以上の場合、土壌汚染を未然に防ぐ観点から法に基づき工事着手の３０日前までに知事へ届け出なければならないが、担当職員がしていなかった。職員が法を正しく認識していなかったのが原因という。現時点で土壌汚染は確認されていない。

　他県の事例を受けて昨年８月に内部調査を開始。届け出先が市長となる広島、呉、福山市を除く工事について、同１０月時点では知事へ届け出ていない可能性があるのが１３３件と把握していた。

　広島県警が今月２日、広島市発注の複数の公共工事で、市職員十数人を土壌汚染対策法違反（土地の形質変更の無届け）の疑いで書類送検したのを受け、県は現時点で把握した実態を公表した。

　県土木建築局の古川信博総括官は県庁で緊急の記者会見を開き、「県民の信頼を損ない、深くおわびする」と陳謝した。３市への届け出分を含めて精査し、できるだけ早く全容を公表するとしている。（樋口浩二）

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