▽公認遅れで集中と弁明

　自民党の河井案里氏（参院広島）は２３日、初当選した昨年７月の参院選の公示前、党本部から計１億５千万円の資金が河井氏側に入ったとの報道を巡り、国会内で報道陣に「もらったが、違法ではない」と説明した。党公認を得て活動を始めるのが遅れたため、公示までの短期間に党からの資金が集中したとの認識を示した。

　案里氏は参院本会議の前後に取材に応じた。「自民党の参院選は現職が６年間、新人でも１年半から２年前ぐらいには資金をもらうことになっている」とした上で、自らは昨年３月１３日に公認を受け、統一地方選後の４月半ば以降に選挙に向けた活動を始めたと説明。「（７月４日の公示まで）わずか２カ月半の間に、そういった活動や党勢拡大をしなければいけないということで、短い期間の間に資金が集中したと考える」とした。さらに「政治資金収支報告書に記載、報告する考えなので違法性はない」と強調した。

　関係者によると、昨年４月から参院選公示前までの間、案里氏が支部長を務める党広島県参院選挙区第七支部と、夫の河井克行前法相の党県第三選挙区支部の各口座に計１億５千万円が振り込まれた。広島選挙区（改選数２）で同様に党公認を受け議席を争い、落選した溝手顕正氏の１０倍に当たる。このため党内にも案里氏擁立に深く関わったとされる安倍晋三首相（党総裁）や、二階俊博幹事長の説明を求める声がある。

　自民党から案里氏側への資金を巡っては、参院本会議の代表質問で立憲民主党の福山哲郎幹事長が急きょ取り上げた。安倍首相は具体的な答弁はしなかった。

　一方、克行氏もこの日の衆院本会議前に報道陣の質問を受け、「先ほど妻が説明した通りと聞いている」と繰り返した。

　また、夫妻は１億５千万円の資金と広島地検が捜査している公選法違反（買収）事件との関係を問われると、ともに「捜査中なので答えは控える」などと話した。（下久保聖司、河野揚、境信重）