自民党の河井克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝の妻案里氏（４６）＝参院広島＝が初当選した昨年７月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員１４人に払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設第２秘書立道浩被告（５４）＝広島市安佐南区＝の第２回公判が１９日、広島地裁であり、立道被告は「関与を認めます」と述べ、起訴内容を認めた。弁護側は報酬の金額決定には関与していないとし「有罪となること自体は争わないが、正犯ではなく、ほう助犯にすぎない」と主張した。

　▽連座制回避、罰金刑狙いか

　従属的な立場だったとするほう助犯の主張は、案里氏の当選を無効にする連座制が適用できない罰金刑を求める狙いとみられる。立道被告は４月２０日の初公判では認否を留保していた。

　立道被告は被告人質問で、法定上限（１日１万５千円）の倍の同３万円の報酬支払いについて違法性の認識があったとした上で「（同１万５千円では車上運動員が）集まらないと思う」と述べた。報酬額決定の経緯に関しては「記憶が非常にあいまい」などと繰り返し、河井夫妻の関与についての言及はなかった。

　陣営内での業務の中心は、選挙カーで巡る遊説の行程表の作成だったとし「河井夫妻から行きたい場所や食事の場所など細かく伝えられたものを基に作った」と説明した。

　立道被告の役割を巡っては広島地検が初公判で、選挙カーから支持を訴える車上運動員の管理を含めた遊説全般の責任者だったと主張。連座制の適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして、迅速に審理を進める「百日裁判」を申し立てている。

　同法違反罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。立道被告が罰金より重い禁錮以上の刑が確定すれば、広島高検が案里氏の当選無効などを求める行政訴訟を起こし、検察側が勝訴すると案里氏は失職する。

　起訴状によると、立道被告は昨年７月１９〜２３日ごろの間、克行氏の政策秘書高谷真介被告（４３）＝同法違反罪で起訴＝らと共謀し、車上運動員１４人に法定上限を超える報酬計２０４万円を渡した疑い。関係者によると、参院選の公示前に党本部が夫妻側に提供した１億５千万円が原資になっていたという。

　＜クリック＞ほう助犯　刑法では正犯を手助けした者は、従犯（ほう助犯）とすると定める。ほう助は凶器や資金の提供などの物質的な方法だけではなく、助言や激励など精神的な方法も含み、正犯の実行を容易にする行為を指す。量刑は正犯の刑に照らして減軽される。複数人で罪を犯した場合、共同正犯かほう助犯のどちらに問うかが焦点となる。

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