地域ニュース

案里議員秘書が控訴 運動員への違法報酬事件(2020年6月27日掲載)

2020/6/27 1:44

 参院議員の河井案里容疑者(46)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、違法な報酬を車上運動員に払ったとして公選法違反(買収)の罪に問われた公設第2秘書立道浩被告(54)=広島市安佐南区=が26日、懲役1年6月、執行猶予5年とした広島地裁判決を不服として控訴した。

 関連記事「特集 河井夫妻買収事件」

 広島地検は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて3月24日に起訴。「百日裁判」で迅速に審理され、地裁が今月16日に有罪判決を出した。控訴期限は同30日で、判決が確定すれば広島高検が案里容疑者の当選無効を求める行政訴訟を起こす見通しだった。

 弁護側は一審で立道被告が従属的な立場の「ほう助犯」と訴え、連座制が適用にならない罰金刑を主張。控訴審でも関与の程度や量刑を争うとみられる。

 判決によると、立道被告は昨年7月19〜23日、案里容疑者の夫で前法相の克行容疑者(57)の元政策秘書高谷真介被告(44)=公判中=らと共謀し、車上運動員14人に公選法の上限の2倍となる1日当たり3万円の報酬計204万円を渡した。

 ▽歳費の支給継続 判決10月か

 公選法の規定で控訴審も一審同様に「百日裁判」で審理される。広島高裁が事件を受理した日から50日以内に初公判が開かれ、受理日から100日以内に判決が言い渡される見通し。10月上旬が目安となりそうだ。

 公選法違反罪の法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。禁錮刑以上の有罪判決が確定すれば、広島高検が30日以内に案里容疑者の当選無効などを求める行政訴訟を提起し、検察側の勝訴が確定すれば失職する。

 一審判決は、検察側の主張を全面的に認め、懲役刑を言い渡した。二審も量刑を巡って検察側と弁護側の主張は対立するとみられ、最高裁まで裁判が続くことも予想される。最高裁も百日裁判で審理が進むが、判決が出るのは年明けになる可能性がある。

 案里容疑者は地方議員らを買収したとして、今月18日に夫の克行容疑者とともに逮捕された。議員辞職を否定しているという。参院事務局によると、給料に当たる歳費103万5200円に加え、100万円の文書通信交通滞在費が毎月支払われる。30日には318万9710円の期末手当(ボーナス)が支給される。公設第2秘書の立道被告にも歳費やボーナスが支給されている。

関連記事「案里氏秘書に懲役刑判決 連座制適用対象で案里氏失職の可能性濃厚」

関連記事「河井案里氏「秘書の有罪判決、重く受け止める」 懲役刑受けコメント」

関連記事「【詳報】案里氏秘書公選法違反事件の判決」

関連記事「案里氏、いよいよ窮地に 秘書に有罪判決、連座訴訟ほぼ勝てず」

  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

アーカイブの最新記事
一覧