参院議員の河井案里容疑者（４６）が初当選した昨年７月の参院選広島選挙区で、違法な報酬を車上運動員に払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた公設第２秘書立道浩被告（５４）＝広島市安佐南区＝が２６日、懲役１年６月、執行猶予５年とした広島地裁判決を不服として控訴した。

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　広島地検は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて３月２４日に起訴。「百日裁判」で迅速に審理され、地裁が今月１６日に有罪判決を出した。控訴期限は同３０日で、判決が確定すれば広島高検が案里容疑者の当選無効を求める行政訴訟を起こす見通しだった。

　弁護側は一審で立道被告が従属的な立場の「ほう助犯」と訴え、連座制が適用にならない罰金刑を主張。控訴審でも関与の程度や量刑を争うとみられる。

　判決によると、立道被告は昨年７月１９〜２３日、案里容疑者の夫で前法相の克行容疑者（５７）の元政策秘書高谷真介被告（４４）＝公判中＝らと共謀し、車上運動員１４人に公選法の上限の２倍となる１日当たり３万円の報酬計２０４万円を渡した。

　▽歳費の支給継続　判決１０月か

　公選法の規定で控訴審も一審同様に「百日裁判」で審理される。広島高裁が事件を受理した日から５０日以内に初公判が開かれ、受理日から１００日以内に判決が言い渡される見通し。１０月上旬が目安となりそうだ。

　公選法違反罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。禁錮刑以上の有罪判決が確定すれば、広島高検が３０日以内に案里容疑者の当選無効などを求める行政訴訟を提起し、検察側の勝訴が確定すれば失職する。

　一審判決は、検察側の主張を全面的に認め、懲役刑を言い渡した。二審も量刑を巡って検察側と弁護側の主張は対立するとみられ、最高裁まで裁判が続くことも予想される。最高裁も百日裁判で審理が進むが、判決が出るのは年明けになる可能性がある。

　案里容疑者は地方議員らを買収したとして、今月１８日に夫の克行容疑者とともに逮捕された。議員辞職を否定しているという。参院事務局によると、給料に当たる歳費１０３万５２００円に加え、１００万円の文書通信交通滞在費が毎月支払われる。３０日には３１８万９７１０円の期末手当（ボーナス）が支給される。公設第２秘書の立道被告にも歳費やボーナスが支給されている。

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