地域ニュース
【クリック】特定地域づくり事業協同組合
2020/11/10 11:16
人口の急減に直面している地域において、地元の４事業者以上が組合を設立して都道府県知事の認定を受ければ、許可制の労働者派遣事業が届け出で可能となる。地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した職員を派遣することで、地域の働き手を確保する。人件費や事務局運営費として国と市から４分の１ずつ補助が出る。
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【図】新型コロナウイルスの感染を防ぐために