地域ニュース

【クリック】特定地域づくり事業協同組合

2020/11/10 11:16

 人口の急減に直面している地域において、地元の4事業者以上が組合を設立して都道府県知事の認定を受ければ、許可制の労働者派遣事業が届け出で可能となる。地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した職員を派遣することで、地域の働き手を確保する。人件費や事務局運営費として国と市から4分の1ずつ補助が出る。

  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

アーカイブの最新記事
一覧