公明、広島３区で候補擁立を検討　自民本部と協議「買収の影響で連携できず」

　次の衆院選広島３区で、公明党が公認候補者の擁立を目指して自民党と協議に入ったことが１０日、分かった。現職は、昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で自民党を離党した、無所属で元法相の河井克行被告（５７）。自民党広島県連は代わりの候補者選考を急ぐ構えだが、連立与党の公明党側は「買収事件の影響で支援者の自民党不信が強まり、連携できない」と判断したとみられる。

　複数の関係者によると、公明党県本部の幹部や最大の支援団体の創価学会の地元幹部が１０月、自民党県連の幹部たちに相次ぎ接触。広島３区に公明党の公認候補者を立てたい意向を伝え、協力を求めた。

　これに対して、自民党県連の幹部たちは「協力は難しい」と回答したため、地元調整は不調に終わった。その後は公明党本部の幹部が自民党本部の選対幹部に打診するなど、交渉の舞台は党本部間に移ったという。東京・永田町での協議がどう進んでいくかが、擁立の行方を左右しそうだ。

　公明党が広島３区で公認候補者を立てる場合、永田町や地元政界では、党副代表の斉藤鉄夫衆院議員（６８）の名前が取り沙汰されている。比例代表中国ブロックの現職で当選９回。党幹事長などを歴任し、自民党とのパイプがあるとされる。

　自民党広島県連は１２日に選挙対策委員会を広島市中区で開く。広島３区の立候補予定者として党本部に推すのを視野に、小選挙区支部長の候補者を公募する方針を決めるとみられる。公募に踏み切った場合、いずれも新人で党県議の石橋林太郎氏（４２）と弁護士の今枝仁氏（５０）が応じる意向を示している。ほかにも名乗りを上げる動きがある。

　広島３区ではこれまでに、立憲民主党新人で元会社役員のライアン真由美氏（５７）が立候補を表明している。東京地裁で公判中の克行被告の態度は今のところ分かっていない。（樋口浩二）

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