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介護サービス短期入所利用25%減 中国地方5月、通所もマイナス

2020/11/12 23:13

 新型コロナウイルスの感染が広がった今年春、中国5県でも在宅介護サービスの利用が落ち込んだことが、厚生労働省のまとめで分かった。緊急事態宣言が出ていた5月の短期入所(ショートステイ)の利用者数は前年同月の4分の3に減った。感染を恐れた利用控えや施設のサービス縮小の結果とみられる。専門家は「利用控えは心身の機能の低下にもつながることも知った上で、第3波に備えて」と呼び掛ける。

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 厚労省は6月までの利用状況を公表。中国5県の短期入所の利用者数のマイナス幅は、前年同月比で4月が7・5%、5月が25・1%、6月が17・2%だった。減少が顕著な5月は、山口が30・1%と最大で、広島は27・4%だった。

 通所の介護サービスも、5月に利用が減った。通所介護(デイサービス)は中国5県で前年同月比6・3%減、通所リハビリ(デイケア)は11・2%減。三次市で介護施設のクラスター(感染者集団)が発生した広島県で特に落ち込みが際立ち、通所介護は10・9%、通所リハビリは14・9%のマイナスとなった。

 広島県老人福祉施設連盟の本永史郎副会長は「比較的、元気な人が集まる通所介護は利用控えが多く、利用者が戻っていないところがある。短期入所は施設側が新規利用を制限しているケースが目立つ」と話す。

 淑徳大(千葉市)の結城康博教授(社会福祉学)は「第3波」の到来により「サービスの縮小や休止が広がる恐れもある」とみる。その上で「必要な人が利用を控えると身体機能が衰えたり、認知症が進んだりするマイナス面が大きいことを知ってほしい」と呼び掛ける。(衣川圭) 

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