新型コロナウイルスの感染が広がった今年春、中国５県でも在宅介護サービスの利用が落ち込んだことが、厚生労働省のまとめで分かった。緊急事態宣言が出ていた５月の短期入所（ショートステイ）の利用者数は前年同月の４分の３に減った。感染を恐れた利用控えや施設のサービス縮小の結果とみられる。専門家は「利用控えは心身の機能の低下にもつながることも知った上で、第３波に備えて」と呼び掛ける。

　【連載】コロナ禍と介護　縮むサービスの中で＜上＞通所やめて弱った母

　厚労省は６月までの利用状況を公表。中国５県の短期入所の利用者数のマイナス幅は、前年同月比で４月が７・５％、５月が２５・１％、６月が１７・２％だった。減少が顕著な５月は、山口が３０・１％と最大で、広島は２７・４％だった。

　通所の介護サービスも、５月に利用が減った。通所介護（デイサービス）は中国５県で前年同月比６・３％減、通所リハビリ（デイケア）は１１・２％減。三次市で介護施設のクラスター（感染者集団）が発生した広島県で特に落ち込みが際立ち、通所介護は１０・９％、通所リハビリは１４・９％のマイナスとなった。

　広島県老人福祉施設連盟の本永史郎副会長は「比較的、元気な人が集まる通所介護は利用控えが多く、利用者が戻っていないところがある。短期入所は施設側が新規利用を制限しているケースが目立つ」と話す。

　淑徳大（千葉市）の結城康博教授（社会福祉学）は「第３波」の到来により「サービスの縮小や休止が広がる恐れもある」とみる。その上で「必要な人が利用を控えると身体機能が衰えたり、認知症が進んだりするマイナス面が大きいことを知ってほしい」と呼び掛ける。（衣川圭）　

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