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かかりつけ医支援、独自に上乗せ 鳥取県「第3波対策プラン」

2020/11/13 14:00
鳥取県庁

鳥取県庁

 鳥取県は、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、独自の「第3波対策強化プラン」をまとめた。診察や検査を担うかかりつけ医の支援策として、院内感染が起きた際の休業補償や、防護具支給などを盛り込んだ。26日開会の県議会定例会に提案する2020年度一般会計補正予算案に反映させる。

 医療従事者の感染などで休業が必要になった場合に備え、日数に応じて支援金を出す補償制度を新設する。金額は今後検討する。

 医師や看護師の感染に備えた労災給付の上乗せ補償保険料は、受付の事務職員などが国の補助対象から外れたため、県が独自に補助。国が供給する防護具には高機能のN95マスクやキャップが含まれていないため、希望する医療機関に配る。

 県は、かかりつけ医が発熱者に対応する新体制を1日にスタート。10日時点で81%の272医療機関が対応する一方、感染対策を不安視する声が出ていた。

 また、大学などと連携した若者への予防啓発▽ウイルスの遺伝子解析に基づく調査▽多言語化よる外国人対応強化―なども決めた。

 県は、10日までの5日間で12人の感染が確認された県東部の病床稼働率が基準の15%を超えたため、県東部に「警報」を出した。平井伸治知事は「第3波と受け止め、対策のランクを上げる」と述べた。(小畑浩)


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