【再生　福山駅前】福山市が容積率緩和検討　マンション・商業ビル建設促進、民間投資でにぎわい

土地利用の緩和に向けた検討が進んでいるＪＲ福山駅周辺

　福山市は、ＪＲ福山駅周辺での民間投資を促すため、容積率の緩和に向けた検討を本格化させている。活用が進んでいない店舗の跡地などが多い中、新たなマンションや商業ビルを建てやすくし、駅前のにぎわい創出につなげる狙い。２０２２年度前半の規制緩和を目指す。

　市によると、福山駅周辺では、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合は最大６００％まで認められている。市はこの割合を緩和し、床面積当たりのコストを下げやすくする。現在、規制を緩和するエリアの絞り込みや容積率をどの程度にするかを検討している。

　市は今後、商店街や地権者など関係者向けの説明会を開くほか、２１年度には専門家の意見も聞いて容積率などを詰める。早ければ２２年度当初にも都市計画を変更する。

　駅周辺では店舗などの跡地をコインパーキングとして利用するケースが目立つ。駐車場は供給過剰にあり、市はこうした土地での新規着工や老朽化した建物の建て替えを見込む。本年度の一般会計当初予算に調査委託費として約３５００万円を計上している。

　一方で、市は３月にまとめた駅前再生に向けた福山駅周辺デザイン計画（２０〜２９年度）で、歩いて楽しい「ウォーカブルな街」を目指す方針を盛り込んだ。容積率を緩和し、マンションなどが増えれば、周辺道路に出入りする車が増えるため、容積率の緩和に併せ、建物内への駐車場の設置義務も見直す。

　現在は一定規模以上の建物の場合、敷地内に駐車場を設ける必要がある。市はこうした規制を緩和するとともに、駅周辺に「駐車場配置適正化区域」を設け駐車場の集約も進める。

　市都市計画課の佐藤展好課長は「民間の投資意欲を引き出しながら、歩いて楽しめるまちづくりにもつなげたい。現状の課題なども含めて関係者に説明しながら着実に計画を進める」としている。（門戸隆彦）

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