２０２１年７月の広島空港（三原市）の民営化で、国土交通省が１６日に公表した企業グループの事業提案は、アジア重視を鮮明に掲げた。経済成長に伴う訪日外国人客（インバウンド）需要を見込んだ「積極的な提案」（広島県）だが、広島空港の乗客数は２０年度上半期、新型コロナウイルスの影響で前年同期比８３・４％減に沈む。１９９３年の開港以来最低の水準からの「Ｖ字回復」へ、手腕が問われる。

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　事業提案によると、アジアとの直行便は３期に分けて２０路線まで拡張する。新型コロナの収束後、２５年度までに中国のハルビン、成都、台湾の高雄など東アジアの地方都市への就航を進める。

　▽５０年度までにインドのデリーまで
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