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広島空港、50年度までに30路線へ 企業グループ提案、乗客は倍近い586万人に

2020/11/16 23:38

企業グループによる提案概要が明らかになった広島空港(三原市)

 2021年7月に予定される広島空港(三原市)の民営化で、運営事業者として国と優先交渉している企業グループの提案概要が16日、明らかになった。アジアを中心に就航先を増やし、事業が終わる50年度までに路線数を現行の2・5倍の30路線に拡充。年間の乗客数は586万人と、19年度の297万人の2倍近くを目指すと掲げている。

 国土交通省が同日、三井不動産(東京)を代表とする企業グループと基本協定を結び、提案概要を公表した。7月に始まった2次審査で示された内容だが、新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要は国際線を中心に回復が見込めない状況が続く。三井不動産は「新型コロナで足元は厳しいが将来的には国際線を中心に成長できる」と説明した。

 提案概要によると、国際線は今の7路線を22路線に引き上げる。格安航空会社(LCC)の誘致などで中国や台湾といった東アジアに加えて、ベトナムのハノイ、タイのバンコク、シンガポールなど東南アジアとの直行便を増やし、将来は毎日運航させる。インドのデリーや、欧州の拠点(ハブ)空港であるフィンランドのヘルシンキとも結ぶと打ち出した。

 国内線は今の5路線を8路線にする。新たに新潟、小松、宮崎の各地方空港との就航を位置付けた。

 年間の乗客数は民営化後の数年で19年度の297万人を超え、50年度には586万人にすると設定した。増加分の7割を国際線で、3割を国内線で得ると見込む。空港ターミナルビルの増改築や駐車場の高層化なども盛り込んだ。

 企業グループは16社でつくり、東急、住友商事(以上東京)などの大手と、広島銀行、中国電力(以上広島市中区)、マツダ(広島県府中町)などの地場10社が加わる。近く空港運営を担う新会社を設立し、12月に国と正式契約を結ぶ。21年2月に先行して空港ビルの運営を始める。(樋口浩二)

 <クリック>空港の民営化 空港ビルと滑走路の運営を一体で民間事業者に委託する仕組み。民間の営業ノウハウやビルのもうけを原資にした着陸料の割引などで路線網の拡充が図れるとして、国土交通省が全国で進めている。すでに仙台、高松、福岡、熊本、新千歳を民営化。広島は空港ビルと滑走路に加え、広島県営ゲストハウスのフォレストヒルズガーデン、広島エアポートホテルなども対象とする。

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