広島県警本部

　新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者に支給する国の持続化給付金の詐取事件で広島県警が、犯行グループの指示役らに勧誘されて不正受給に加担したとみられる県内の会社員ら１００人以上を一斉聴取する方針を固めたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。県警は立件の可否を慎重に判断する。

　捜査関係者によると、指示役などとしてこれまでに逮捕した７容疑者の自宅などからパソコンやスマートフォンなどを押収、解析した結果、７容疑者が６〜８月に不正受給を繰り返し、その際に会社員ら１００人以上が名義を貸すなど犯行に関与した疑いがあることが判明。被害額は１億円を超える可能性がある。

　県警は強制捜査に着手した当初、広島市内の大学生を中心に十数人が加担したとみて事情を聴いていた。その後の捜査で関与の疑いが浮上した会社員らについても詳しく聴取する必要があると判断した。

　また県警は１７日、同事件で逮捕した東京都練馬区貫井、会社役員A（２８）＝詐欺容疑で処分保留＝を別の詐欺の疑いで再逮捕した。

　再逮捕容疑は、これまでに同容疑で逮捕、送検された東京都足立区、無職（２８）や広島市中区、会社役員B（４４）ら５容疑者らと共謀して６月２０〜２９日、内装工男性（１９）が給付金の受給資格がある個人事業主と偽って中小企業庁のサイトから申請し、男性の口座に給付金１００万円を入金させ詐取した疑い。県警は、会社役員Aが申請手続きを実行した一人とみている。

　県警はほかにも関わった人物がいるとみて背後関係などを捜査している。　

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