地域ニュース

【クリック】地域おこし協力隊

2020/11/18 9:26

 都市部から中山間地域や離島への移住を促す目的で総務省が2009年度に始めた。隊員は受け入れ市町村に住民票を移し、地域おこしや農林水産業振興などの活動をする。期間はおおむね1〜3年。国は隊員1人当たり年440万円(人件費、活動費)を上限に財政支援する。総務省によると19年度に活動したのは全国で5503人。広島県内は16市町で68人だった。全国で隊員の50.8%が任期終了後、同じ自治体に定住している。

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