広島３区は自公分裂か　公明、斉藤氏19日表明　自民県連は公募開始　河井元法相の地元

　昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井克行元法相（５７）が地盤とする衆院広島３区が、次の衆院選で国政の連立与党による分裂選挙となる可能性が１８日、浮上した。公明党は、党副代表の斉藤鉄夫衆院議員（６８）＝比例中国＝を党公認で立てる方針を決めた。一方で自民党広島県連は、離党した河井氏に代わる候補者の公募を始めた。

　公明党による独自候補者の擁立を巡っては、党県本部が自民党県連側に協力を依頼し、断られた経緯がある。両党幹部は衆院選での自公の協力関係を重視し、候補者調整の必要性に言及しているが、自民党県連側には「絶対に譲れない」との反応が出ている。大規模買収事件が、両党の選挙協力に影響を及ぼしかねない事態となっている。

　複数の関係者によると、公明党は１９日の党中央幹事会で斉藤氏を広島３区の公認予定者に決める。斉藤氏はその後、広島市中区のホテルで記者会見し、立候補を表明する見通しだ。中国地方５県の小選挙区で候補者を立てれば初となる。

　党県本部や支援する創価学会の地元幹部たちは、大規模買収事件を受けて「広島３区で自民党と選挙協力するのは困難だ」として、独自の候補者の擁立に動いてきた。当選９回で党幹事長などを歴任した斉藤氏を押しだし、自民党県連側の理解を得て準備を進めたい考えとみられる。

　自民党県連が公募を始めたのは河井氏に代わる広島３区の党支部長候補者で、２５日まで受け付ける。選考委員会による面接や政策討論会を経て１２月中旬までに人選を終え、党本部に申請する。これまでに党県議、弁護士、元衆院議員の３人が応じる意向を示しており、ほかにも動きがある。

　党支部長は通常、衆院選で公認されるが、党本部の判断には、公明党本部との間で進んでいる協議結果が影響する可能性が高い。自民党県連内には「党公認を得られず、無所属になっても、県連で結束して戦う」との声が強まっている。

　広島３区には、立憲民主党新人で元会社役員のライアン真由美氏（５７）が立候補を表明済み。東京地裁で公判中の河井氏の態度は今のところ分かっていない。（樋口浩二）

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