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NPOの経営、コロナ禍で苦境 全国56%影響

2020/11/20 23:04

 新型コロナウイルス感染拡大のため、全国のNPO法人などの団体の約56%が経営に影響が出ていることが、団体を支援する各地のNPOセンターなどが合同で実施した緊急アンケートで分かった。約5%の団体が解散や活動休止を検討していることも判明。調査を呼び掛けた一人、「ひろしまNPOセンター」(広島市中区)の松原裕樹事務局長(38)は「流行の長期化で影響はさらに深刻化する恐れがある」と指摘している。

 調査は全国の団体を対象に6〜8月に主にインターネットで実施。中国地方5県(計57団体)を含む各地のNPOや一般社団法人、社会福祉法人など計569団体が回答した。

 経営への影響が「出ている」と回答したのは319団体(56・1%)。「今後出ると思う」120団体(21・1%)▽「当面出ないと思う」102団体(17・9%)▽「分からない」28団体(4・9%)―となった。約30団体が活動の休止または解散を検討しているとした。

 具体的な影響を尋ねた項目(複数回答)では「活動の縮小による事業収入の減少」を挙げた団体が最多の242団体。「顧客や利用者・利用会員の減少」(117団体)「会費・会員の減少」(81団体)と続いた。

 また、必要な支援策について半数近くが「資金」とし、行政支援といった情報の提供や人材支援を求める声も多かった。

 松原事務局長は「NPOなどの団体は行政の手が届きにくい課題に向き合っており、地域社会のセーフティーネットの役割がある。団体の窮状を多くの人に知ってもらうとともに、困っている団体は声を寄せてほしい」と話している。ひろしまNPOセンターの相談窓口Tel090(3372)2149=平日午前9時〜午後6時。(小林可奈) 


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  • 新型コロナ感染拡大によるNPOなどへの影響を説明する松原事務局長

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