全国知事会の対策本部に広島県庁から参加し、発言する湯崎知事

　広島県の湯崎英彦知事は全国知事会が２３日に開いた新型コロナウイルス対策本部の会合で、経済への影響を減らすためとして「感染拡大地域で移動制限、営業自粛を含めた徹底した対策をし、押さえ込むのを、どこかの段階ですべきだ」と訴えた。

　インターネットを通じて県庁から参加した湯崎知事は、感染防止策について「経済へのダメージは、浅く長いよりも、深く短い方が結果的に小さい」と指摘。一定期間の厳しい取り組みの必要性を説いた。

　症状のある人や濃厚接触者に公費で実施する「行政検査」では、感染状況に応じて知事の裁量で対象を広げられるよう提案した。

　終了後には、菅義偉首相が２１日に表明した観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用見直しに言及。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止について「目的地としてはもちろん、出発地としても旅行を推奨するのはどうか」との認識を示した。

　トラベルを巡っては、知事会の会合で、山口県の村岡嗣政知事が「除外地域発の扱いを明確にする必要がある」などと指摘。岡山県の伊原木隆太知事は一連のキャンペーンについて「限られた財源を使っており、いったんひいて、（感染拡大が）収まった時に使う発想で考えてほしい」と求めた。（岡田浩平）