持続化給付金詐取、被害１億円超か　広島地検、６人を起訴

広島地検が入る広島法務総合庁舎（広島市中区）

　新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者に支給する国の持続化給付金の詐取事件で広島地検は２５日、犯行グループの東京都足立区、無職A（２８）、広島市中区、会社役員A（４４）ら６容疑者を詐欺罪で起訴した。

　他に起訴されたのは同市安佐南区、無職B（３７）▽廿日市市、大学生の男（２１）▽福岡市博多区、会社役員B（４５）▽東京都練馬区、会社役員C（２８）の４容疑者。広島県警は、６人が指示役や勧誘役などの役割を分担し、詐取を繰り返していたとみている。

　起訴状などによると、６人は共謀して６月２０日〜８月４日、大学生の被告ら４人がサービス業の個人事業主と偽って中小企業庁のサイトから給付金を申請し、４人の口座に１００万円ずつ計４００万円を入金させ詐取した疑い。地検は６人の認否を明らかにしていない。

　県警は一連の事件で６人のほかに１人を同容疑で逮捕している。県警によると、犯行グループの指示役らに勧誘された大学生や会社員ら１００人以上が名義を貸すなど不正に加担した疑いがあり、被害額は１億円を超す可能性がある。県警は関与したとされる１００人以上から任意で事情を聴き、全容解明を進めている。

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