参院広島選挙区で２８日、昨年７月に初当選した現職の河井案里被告（４７）の失職が濃厚になり、１議席を争う来年の再選挙が現実味を増した。ただ、案里被告が今年６月まで所属していた自民党広島県連は、夫の克行被告に代わる衆院広島３区の候補者選びのまっただ中にある。最大野党の立憲民主党県連は、案里被告を抑えてトップ当選した現職を抱えている。与野党とも候補者擁立への動きは鈍い。

　「失職が明らかになった時点で、公募の形を取ると思う」。自民党広島県連の宮沢洋一会長（参院広島）は２８日、広島市中区で案里被告に代わる候補者選びについての見解を示した。選考方法に初めて触れたが、時期が不透明な再選挙を念頭にした人選へ動く段階ではないとの認識だった。

　党県連は次の衆院選広島３区の立候補予定者となる支部長候補の選考を進めており、この日も宮沢会長たち選考委員が応募者を面接した。克行被告の地盤であり、連立を組む公明党には先に候補者を決められた。全国屈指の注目区での対応に追われ「参院の再選挙どころではない」（ベテラン県議）との声が支配的だ。

　参院は選挙区が全県で、衆院と比べて広い。一定期間の準備はもちろん、候補者の知名度や組織力が要るだけに、党県連内には「参院選の候補者選びは一層難しい」との声が漏れる。水面下で意中の人物への働き掛けを探る動きもある。

　最大野党の立憲民主党県連もこの日、南区での幹部会議で、再選挙があった場合は原則、候補者を立てる方針を確認した。佐藤公治代表（衆院広島６区）は終了後、「有権者に選択肢を示し、政策を訴えるために原則論を大事にしたい」と語り、独自候補の擁立にこだわる姿勢を打ち出した。

　ただ、人選の手法や時期については「（案里被告の）失職が見えた段階で決める」と述べるにとどめた。人選を急ぐ状況にはないという認識は、くしくも自民党県連と共通する。

　立憲民主党が複雑なのは、昨年７月の参院選広島選挙区でトップ当選した森本真治氏（４７）との兼ね合いだ。再選挙に立てた候補者が当選した場合、任期満了で迎える２５年の参院選では改選２議席を森本氏と共に争う立場となる。

　党県連の関係者は「再選挙の勝利は、将来の対立候補の誕生につながる。少なくとも森本氏は身動きが取れない」とこぼす。所属する国会議員は佐藤代表と森本氏の２人にとどまっており、支援拡大を訴える力がそがれる可能性がある。

　半面、「１議席」の争いであれば、野党が共闘しやすいとの声もある。共産党県委員会は「党として擁立したいが、立憲民主党と相談し、できるだけ一本化したい」としている。

　再選挙の日程は、連座訴訟や、参院選広島選挙区を巡る公選法違反罪に問われている案里被告自らの公判の行方次第となる。失職が来年３月１５日までなら４月８日告示、２５日投開票で、残りは５カ月を切っている。３月１６日から９月１５日の間なら１０月７日告示、２４日の投開票となる。案里被告が議員辞職した場合の補選も、同様の日程となる。（樋口浩二、岡田浩平）

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