広島市議会議事堂

　広島市議会は１日、会派代表の市議でつくる政策立案検討会議を開き、議員提案を目指す平和推進条例（仮称）の素案をまとめた。素案は、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて市の責務と市議会、市民の役割を明記。市は被爆体験の継承などに取り組むと定める。来年２月開会予定の市議会定例会に提出する。

　素案は全１０条。被爆７５年を迎える中、前文で「被爆者の高齢化が進み、被爆体験を直接聞き取る機会が失われつつある」と強調。市には、核兵器廃絶へ国内外の都市と連携し、被爆体験を世界に広める責務があるとした。市議会は、長崎市議会と連携して平和推進の活動を行う。市民は市の施策に協力するとともに主体的に行動するとした。

　８月６日の「原爆の日」の平和記念式典を巡っては、市がデモ拡声器の音量規制条例制定について議論を進める中、「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた。

　今月中旬までに各会派の意見を聞く。来年１、２月に市民から意見を募集し、２月中に条例案をまとめて定例会に提出する。検討会議は２０１９年７月に始まった。代表の若林新三市議（市民連合）は「平和行政をしっかりと継続する根拠となる。平和推進の分野でも市議会の活動を広げていきたい」と話した。（新山創）

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