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安倍前首相公設秘書を立件へ、「桜」夕食会費補填問題 東京地検特捜部

2020/12/3 10:19

安倍晋三前首相

 安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加者の会費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反(不記載)の疑いで、安倍氏の公設第1秘書を立件する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書への不記載額は収支を合わせて4千万円を上回る可能性がある。

 公設第1秘書は任意の事情聴取に差額分の補填を認めており、特捜部は詰めの捜査を進めている。学者や弁護士が提出した告発状では安倍氏も対象に含まれており、安倍氏本人の聴取の必要性も検討する。

 夕食会は公設第1秘書が代表の「安倍晋三後援会」が主催し、2013〜19年に東京都内の二つのホテルで開かれた。

 関係者によると、19年までの5年間でホテル側への支払総額は約2300万円に上り、参加者1人5千円の会費だけで賄えない分は、安倍氏側が毎年100万円以上、多い年で約250万円を負担していた。

 ホテル側は安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」宛ての領収書を発行しており、原資は晋和会からだったとされる。だが後援会や晋和会の政治資金収支報告書には、15〜19年の夕食会に関する記載がなく、領収書も廃棄された疑いがある。

 特捜部は、少なくとも参加者から集めた会費を収入に、補填を含めたホテルへの支払い分を支出に記載する必要があると判断したとみられる。さらに晋和会から安倍晋三後援会への資金移動分も含めると、計4千万円を超える見通しだ。

 夕食会の問題は昨年11月に浮上し、安倍氏は国会で「補填はなかった」と重ねて答弁した。安倍氏周辺によると、事務所側に確認を求めた安倍氏に対し、秘書は収支報告書に記載していなかったため、事実と異なる説明をしていたという。

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