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広島県議、コロナ対策財源確保の報酬カット終了 知事ら6人は再び実施

2020/12/5 9:23
広島県議会棟

広島県議会棟

 広島県議会は4日、新型コロナウイルス対策の財源を確保するためとして6月に始めた議員報酬のカットを、予定通り11月末で終えると確認した。他の道府県議会の動向などを踏まえたという。湯崎英彦知事は同日、自身を含む特別職6人で同じ期間続けた給与カットを来年1月から半年間、再び実施すると決め、対照的な対応となった。

 県議会は主要4会派による代表者会議を県議会棟で開き、議長で12%、他の議員で10%を削ってきた月額報酬を元に戻すと申し合わせた。非公開の意見交換で中本隆志議長が提案し、異論はなかったという。半年間の削減額は計3489万6960円だった。

 中本議長は終了後、新型コロナの感染拡大を受けて議員報酬や期末手当を減額した他の28道府県で延長の動きがなく、貯金である財政調整基金も一定に回復したと説明。「新型コロナの感染の情勢を見守り、必要が生じればあらためて減額を協議したい」と述べた。

 一方、県は同日、湯崎知事をはじめとする特別職の月額給与を来年1月から半年間減らすと決めた。カット率は湯崎知事が12%▽副知事2人と教育長、病院事業管理者、代表監査委員の5人が10%―で、11月末までと同じ割合となる。関連の条例改正案を7日開会の県議会定例会に提出する。

 11月末まで半年間の削減額は、湯崎知事が全額を返上した夏の期末手当(ボーナス)分を含めて計740万6566円。来年1月からの半年分では414万4500円を捻出できるという。12月の月給と冬のボーナスは規定通り支給する。(樋口浩二) 

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