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島根2号機の審査終盤 地元首長、「安全性第一」十分な説明訴え 同意手続きにらみ

2020/12/5 22:46

島根原発2号機の再稼働について記者会見で語った丸山知事(10月29日)

 中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町)に対する原子力規制委員会の安全審査が終盤を迎え、再稼働が現実味を帯びてきた。審査に合格すれば、原発30キロ圏内にある島根、鳥取両県の自治体を中心に「地元同意」の行方が焦点となる。関係する両県と6市のトップは、安全性を第一に見極める姿勢を強調する。

 「安全性、必要性、避難対策などについて国から十分な説明を受け、総合的に判断する」。原発が立地する島根県の丸山達也知事は10月以降、記者会見や県議会で繰り返した。

 審査に合格して国や中電から地元同意を求められれば、県議会や関係自治体、住民を交えた安全対策協議会、専門家でつくる原子力安全顧問会議などの意見を聞くと説明。「住民がスムーズに避難できる態勢が整っているかは再稼働への重要なポイント」とする。

 もう一つの立地自治体である松江市。松浦正敬市長は11月25日の記者会見で「原発の必要性はあると思っている」と踏み込んだ。その上で、「安全第一で、国の円滑な審査と中電の真摯(しんし)な対応を求めたい」とくぎを刺す。

 10、11月にともに初当選した安来市の田中武夫市長と雲南市の原仁史市長はそれぞれ就任後の会見で「国が進める原発政策に異を唱えるだけの材料は持ち合わせていない」「原発を今すぐにゼロにするのは現実的ではない」と発言。再稼働に理解を示しつつ、国や中電に丁寧な説明、情報開示を訴えた。12月初旬に今期限りでの勇退を表明した出雲市の長岡秀人市長は「安全性をしっかり見極める必要がある」とする。
(ここまで 642文字/記事全文 1165文字)

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