防疫対策本部の会合で広島県に対する支援を確認する野上農水相（左）と池田政務官（右）＝撮影・浜岡学

　三原市での鳥インフルエンザ発生を受け、農林水産省は７日、原因究明に向けた疫学調査チームを現地に派遣した。防疫対策本部の会合で野上浩太郎農水相は「広島県と緊密に連携を取り、県の行う防疫措置に人的・物的支援など全力で協力する」と述べた。

　野鳥の生態や疫学の研究者ら５人の調査チームは午前中に現地入り。ウイルスを検出した養鶏場の関係者から聞き取りをする一方、鶏舎の状況をチェックしたり、周辺のため池で野鳥の種類や数を調べたりした。殺処分や消毒方法に詳しい専門家も県庁に派遣し、県職員たちに手順をアドバイスした。

　野上氏は農水省であった防疫対策本部の会合で、広島をはじめ奈良、兵庫、香川、福岡、宮崎など西日本の計６県で鳥インフルエンザが発生していることに触れ、「大変厳しい状況が続いている」と強調。都道府県に対し、養鶏場の管理責任者に消毒や防鳥ネットの自主点検を促すよう要請する考えを示した。池田道孝農林水産政務官（比例中国）も湯崎英彦知事との会談内容を報告した。

　岡田直樹官房副長官は同日の記者会見で、都道府県や農家に対し早期発見、早期通報を呼び掛け、「野生動物の侵入防止対策の指導実施など衛生管理の徹底を図っていきたい」と述べた。（境信重、下久保聖司）

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